「パートナーシップ構築宣言」とは

 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、我が国の経済は大きな影響を受けています。このような厳しい経済情勢の下では、リーマンショック時のような取引条件の「しわ寄せ」が懸念されます。

 また、依然として、中小企業では人との接触機会を減らすテレワークが普及していません。このため、取引先が連携して、テレワークの導入や共通取引基盤(EDI(Electronic Data Interchange))の構築を進めていく必要があります。

 こうした課題に対応するため、2020年5月18日に経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催しました。

 本会議では、厳しい経済状況を乗り越えるためにも、新たに「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入することで、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意しました。

 「宣言」には、

  1. ① サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携、
  2. ② 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守、「宣言」した企業の取組を「見える化」、

を盛り込んで頂くことにより、感染症危機下においても、中小企業の事業継続と取引適正化を後押ししていくこととしています。

 また、「宣言」した企業の取組を「見える化」するため、(公財)全国中小企業振興機関協会の運営するポータルサイトに、「宣言」を掲載します。

 多くの企業経営者の方々が「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表して頂けるよう、よろしくお願い申し上げます。

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